相続登記・住所変更登記が義務化へ | 東松山市の不動産売却は【東松山不動産売却コンサルティング】へ

放置すると過料も？不動産所有者が今すぐ確認すべきポイント

2024年4月1日から「相続登記の義務化」がスタートし、
さらに2026年4月1日からは「住所・氏名変更登記の義務化」も始まります。

これにより、不動産を所有しているすべての方に、
これまで以上に登記手続きの重要性が求められる時代になりました。

相続登記の義務化（2024年4月1日施行）

これまで任意とされていた相続登記ですが、
現在は以下のように義務化されています。

■義務の内容

相続によって不動産を取得した場合、
相続を知った日から3年以内に登記申請が必要

■違反した場合

正当な理由なく放置した場合は
👉 10万円以下の過料の対象となります

■注意点

2024年以前の相続も対象（猶予期間あり）
「とりあえずそのまま」は通用しない
名義が曖昧なままでは売却できない

住所・氏名変更登記の義務化（2026年4月1日施行）

今後は、引っ越しや結婚などで
不動産登記上の住所・氏名が変わった場合も義務が発生します。

■義務の内容

変更があった日から
👉 2年以内に変更登記が必要

■違反した場合

👉 5万円以下の過料の可能性あり

なぜ義務化されたのか？

背景にあるのは「所有者不明土地問題」です。

相続登記がされていない
所有者の住所が不明
連絡が取れない

こうした土地が増加し、
公共事業・防災・不動産取引に大きな支障が出ていました。

今回の法改正は、
不動産の所有者を明確にするための国の重要政策です。

登記を放置すると起こる現実的なリスク

義務化による過料だけでなく、
実務上は以下のような問題が発生します。

■売却できない

名義が被相続人のままでは、
👉 不動産は売却できません

■相続人が増えてしまう

放置すると「数次相続」が発生し、
👉 相続人が増えて話がまとまらなくなる

■トラブルの原因になる

兄弟間の争い
管理責任の押し付け合い
空き家放置による近隣問題

売却を見据えるなら「早めの登記」が重要

相続不動産のご相談で多いのが、

👉 「売りたいけど登記が終わっていない」
👉 「誰の名義にするか決まっていない」

というケースです。

登記が遅れるほど、
売却までの時間も大きく延びてしまいます。

特に空き家の場合は、

老朽化
固定資産税
管理負担

が増え続けるため、早期対応が重要です。

今すぐ確認しておきたいチェックポイント

相続登記は完了しているか
名義が最新の状態になっているか
住所変更を放置していないか
将来売却する可能性があるか

ひとつでも不安がある場合は、
早めに専門家へ相談することをおすすめします。

まとめ

相続登記・住所変更登記の義務化により、
不動産は「持っているだけでよい資産」から、

👉 適切に管理・手続きが必要な資産へ

と大きく変わりました。

放置すれば過料だけでなく、
売却や相続で大きな不利益を受ける可能性があります。

当社では、

相続登記前の売却相談
空き家の整理・売却
司法書士との連携サポート

までワンストップで対応しています。

「登記が不安」「売却できるか知りたい」という方は、
ぜひお気軽にご相談ください。

ご相続発生前、ご相続発生後の不動産のご相談、ご売却は、
FFP不動産コンサルティング㈱の得意分野です。
お気軽にご相談くださいませ(^^)/

弊社売買専門HPhttps://www.fujimoto-re.co.jp/

以上、FFP不動産コンサルティング㈱　藤本でした(^^)/

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