近年、高齢化の進行とともに注目を集めているのが「実家じまい」や「家じまい」という言葉です。
これは単なる住まいの整理にとどまらず、相続や不動産の生前対策における大切な第一歩となります。

 

実家じまい・家じまいとは？

• 実家じまい：親の死亡や施設入居などにより、子どもが実家を片付け・処分すること。
• 家じまい：自身が高齢になる前に、住まいや財産の整理を進めておくこと。

この2つの行動は、家族の将来の負担を軽減し、トラブルを未然に防ぐ重要な取り組みです。

 

空き家の増加と社会問題

国土交通省の調査では、空き家のうち約55％が相続をきっかけに発生しており、今後も増加が見込まれています。
2018年時点で349万戸あった「利用予定のない空き家」は、2030年には約470万戸に達すると予測されています。

空き家は、適切に管理されないと以下のような問題を引き起こします。

• 「特定空家」に指定されるリスク
• 税負担の増加（固定資産税の軽減措置が受けられない）
• 近隣トラブルや治安の悪化（不審火・不法投棄など）

 

空き家となった実家の処分方法

実家の不動産をどう活用・処分するかは、今後の生活設計にも関わる大切な判断です。
主な選択肢は次の3つです。

1. 現状のまま売却

修繕せずそのまま売る方法。費用がかからず手間も少ないですが、築古物件は売却までに時間がかかる場合があります。

2. リフォーム後に売却

リフォームにより物件価値が向上し、買主の選択肢も広がります。ただし、費用対効果を見極める必要があります。

3. 解体し更地として売却

老朽化が進んだ建物は、解体して土地として売却するのが有効です。ただし、

• 解体費用が発生
• 固定資産税の住宅用地特例が適用外となり、税額が最大6倍に増加することも

以上を踏まえ、慎重な検討が必要です。

 

実家じまいを行う際の注意点

◎ 不動産の権利関係を事前に確認

名義が共有になっていたり、相続人が複数いる場合は、売却や管理に支障をきたすことがあります。

◎ 認知症への備え

親が認知症になると、不動産の売却が難しくなります。家族信託や任意後見制度の活用が有効です。

◎ 相続登記の義務化（2024年4月開始）

相続による不動産取得を知った日から3年以内に登記が必要で、怠ると最大10万円の過料が科されます。

◎ 適切な管理の必要性

空き家の管理を怠ると、「特定空家」に指定されるリスクがあり、50万円以下の過料や税負担増加の対象になります。

 

売却時に活用できる特例・補助金制度

◆ 3,000万円控除の特例（空き家の譲渡所得）

昭和56年5月31日以前に建築された住宅が対象で、一定の要件を満たせば譲渡所得から最大3,000万円を控除できます。2027年12月31日まで延長されています。

◆ 相続税の取得費加算の特例

相続税を支払った場合、その額を不動産の取得費に加算でき、譲渡所得税の軽減が可能です。

◆ 自治体の補助金制度

• 解体費用の補助
• 耐震改修・リフォーム支援
  ※内容は各自治体により異なります。早めの確認がおすすめです。

 

将来を見据えた「家じまい」のすすめ

自身の老後を見据えた「家じまい」は、家族への思いやりであり、資産の有効活用・老後の安心設計にもつながります。

以下のような準備がポイントです：

• 自宅の権利関係や財産の棚卸し
• 住み替えや施設入居への資金計画
• 認知症リスクに備えた信託や後見制度の検討
• 通帳・証券・デジタル遺産（IDやパスワード）管理

今や通帳もデジタル化され、万一に備えて「見える化」することが重要です。紙にまとめて保管したり、家族に情報を共有する工夫も必要です。

 

まとめ：実家じまい・家じまいは“今”から始める

「いつかやろう」ではなく、「今、何ができるか」から始めることが、家族にとっても自分にとっても大きな安心につながります。

当社FFP不動産コンサルティング㈱では、

• 不動産の生前整理・活用
• 納税対策・資金計画
• 家族信託の設計支援

など、豊富な実績とノウハウをもとに、安心して相談いただける体制を整えております。

まずは「現状把握」から、私たちと一緒に始めてみませんか？

 

 

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以上、FFP不動産コンサルティング㈱　藤本でした(^^)/

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