住宅ローンの団信（団体信用生命保険）を正しく理解しよう | 東松山市の不動産売却は【東松山不動産売却コンサルティング】へ

金利上昇時代に求められる「もしもの備え」

2024年、日本銀行がゼロ金利政策を解除したことにより、住宅ローンの金利も上昇傾向にあります。
三井住友トラスト・資産のミライ研究所の調査では、変動金利を選ぶ人の割合が2023年の6割超から、2024年には約5割に減少。代わりに長期固定金利を選ぶ人が増加していることがわかります。

住宅ローンは「低金利の時代」から「金利変動リスクを考える時代」へと変わりつつあります。
そのなかで改めて注目されているのが、団体信用生命保険（団信）です。

住宅ローン返済中に、契約者が死亡または高度障害などで返済ができなくなった場合に、
保険金でローン残高を完済し、以後の返済が不要になる保険制度です。

団信は、もしものときに家族の住まいを守る重要な仕組みであり、近年では「病気や介護」まで対象を広げた保障が増えています。

基本保障は「死亡・身体障害」です。
従来の“高度障害保障”から“身体障害保障”に拡充され、身体障害者福祉法で定める1級・2級の認定を受けた場合に保険金が支払われます。

ただし、かつて支払い対象だった「言語またはそしゃく機能を永久に失った場合」などが、
新制度では対象外となるなど、条件の違いには注意が必要です。

死亡・身体障害保障に加えて、次の3大疾病が保障されます。

さらに、介護保障（要介護2以上が180日以上継続）が追加されており、
民間金融機関の多くよりも手厚い内容となっています。

民間の銀行では、「8大疾病」「全疾病」などの特約を設ける例が増えていますが、
保障条件は金融機関ごとに異なります。

例えば、Y銀行では「急性心筋梗塞や脳卒中の場合、入院や手術では対象外」など、
ハードルが高い設定もあります。
一方、M銀行では7大疾病・全疾病プランを用意し、金利上乗せで幅広くカバーするタイプもあります。

フラット35の団信は金利上乗せが比較的低く、介護保障付きである点が大きな特徴です。

夫婦共働き世帯に人気のペアローン。
しかし、仕組みを誤解すると「もしも」の際に大きなリスクとなります。

ペアローン：夫婦がそれぞれ単独でローン契約を結ぶ方式。
　→ それぞれに団信が付き、条件に応じて別々に完済される。
連生団信（デュエット）：どちらかに万一があった場合、残りのローンも全額完済となる仕組み。
　→ ただし、フラット35では「新3大疾病付団信」は選択できません。

民間金融機関では連生団信を扱うケースもありますが、死亡・高度障害のみ対象で、3大疾病や介護までは含まれないことが多い点に注意が必要です。

住宅ローンは人生最大の借入であり、
返済計画を立てる際には収入・教育費・老後資金などの将来見通しを含めた検討が欠かせません。

団信は、病気や介護といった「働けなくなるリスク」への備えとして、
住宅ローンと一体で考える時代になっています。

金融機関ごとの保障内容・金利上乗せ・対象範囲を比較し、
「自分と家族に合った安心の保障」を選ぶことが何より大切です。

当社では、不動産購入・売却・相続に強い専門スタッフが、
住宅ローンの選び方などついても分かりやすくご説明いたします。
マイホーム購入を検討中の方、ローン見直しをお考えの方は、ぜひお気軽にご相談ください。

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